2020-06-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（大島一博君） 介護保険制度そのものが、認知症の方御本人あるいは家族に対する最大のサポートと言っていいかと思います。 通所介護、訪問介護、ショートステイ、あるいは小規模多機能居宅介護など、状況に応じた適切な介護サービスが選択して利用できるよう、こうしたサービス基盤の整備がこの二十年で進んでまいりました。
○政府参考人（大島一博君） 介護保険制度そのものが、認知症の方御本人あるいは家族に対する最大のサポートと言っていいかと思います。 通所介護、訪問介護、ショートステイ、あるいは小規模多機能居宅介護など、状況に応じた適切な介護サービスが選択して利用できるよう、こうしたサービス基盤の整備がこの二十年で進んでまいりました。
介護技術、また介護保険制度そのものをベトナム始めアジア諸国へしっかり導入を働きかけたり、日本の民間事業者が海外進出をする支援を行い、外国人が日本で学んだ介護技能を母国に帰りしっかり生かせるような仕組みをしっかり進めるべきだと考えますが、総理の見解をお聞きします。
住んでいる地域によって状況がさまざまだということであれば、いわゆる公費も投入されている介護保険制度そのものが、住んでいる地域によって全く事情が変わってくるということを問題意識として言っているわけです。 先ほど、二十九年度の、まずちょっとその調査の結果を詳しく見せていただきたいのと、これは毎回言っておりますが、介護離職の件もそうです、そして、この総合事業へ本格移行した後の地域の現状。
もともと介護保険制度そのものが、介護を受ける人に着目して、そこにどれだけのサービスが必要かという視点でつくられているので、私は、家族や介護する側の視点というのがどうしても欠けている部分があるんじゃないかというふうに思います。
大臣が言われたことをやっぱり大臣の下で、今回新しい改定を迎えて、将来にやっぱり介護保険なら介護保険制度そのものが持続できるような、医療保険もまさにそのとおり。 しかしながら、現場の今私は話をしましたけれども、今、特養の現場は、今回、もう二十七年度の改定で収支が今出ているんですよ、三割強が赤字の状態、運営が行き着かないと。
したがって、高齢者が自立をして、そして重度化を防ぐということをどう実現をしていくのかということがとても大事であって、そのためにも、介護保険制度そのものが持続をしていかなければならないことは間違いないわけであります。
介護保険制度そのものが壊れていくというふうに思います。 また引き続き質問します。終わります。
○福島みずほ君 例えば介護について言えば、改革プログラム法案、介護保険分野の予防訪問介護を介護保険から切り離し、地域支援事業に移すということについては、これは地域格差を拡大し、介護保険制度そのものの国民の信頼を根底から揺るがすものです。
前に私、一度質問しておりますけれども、同居家族がいるだけで生活援助サービスが受けられなかったり、そもそも施設が少ないこと、居宅サービスを全部受けても不十分、あるいは経済的な理由で上限まで使えない、そういう介護保険制度そのものの矛盾を変えなければなりません。
介護従事者は給与などの処遇が他の労働者よりも悪いため離職者が後を絶たず人材難になっており、介護保険制度そのものが危機に瀕しております。 私は、今回のプラス改定について、いずれも介護従事者が求めてきたものであり、一定の評価をしたいと思いますが、最初に、今回の介護報酬プラス改定に対する大臣の評価をお聞かせいただきたいと思います。
ただ、根本の介護保険制度そのものを考えたときに、この制度で本当にいいのかというところは少し議論の余地はあるのではないかなというふうに私は思っております。それは、おいおいまた大臣と議論をさせていただければなと思っております。
東京の方ではそういうことをやっているというようなお話も聞いておりますけれども、そういうモニタリング調査を行いながら、その結果に応じて事業者の監督や指導に活用する、あるいは介護保険制度そのものの運用に対して改善に資するようなものがあればそれを行っていくと、そういうことができるのではないかと思いますけれども、この点、こういうことを実施することに関しまして、厚生労働省どのようにお考えかお聞きしたいと思います
ただ、長期的には、私どもが思うのは、例えば、今の介護保険制度に対する公費投入の割合の問題でありますとか、もしくは介護保険制度そのものの仕組みの問題ですね。財源をふやそうと思えば、どうしてもやはり、そこに利用者の負担に直接結びついていくような仕組み、このことに対する見直しもぜひ先生方の専門的な見識等を生かしていただいて、議論していただけたらと思います。
ですから、その信頼回復を図ることは極めて重要でありますけれども、それとともに、介護保険制度をめぐるさまざまな問題が叫ばれている中でありますから、今回の改正におけるような、事業者を規制するという局所的な対応のみではなくて、介護保険制度そのもののあり方について問題点を検討し、これに基づいて制度を見直していく必要もあると考えております。
すなわちこの介護保険制度そのものが、しっかりと制度が維持できる、そしてサービスを利用される方々と、それからそれを提供する側、それがきちっとこの制度の趣旨を理解していただいて、いわば安心して受けられる、そういう状況がつくられる、そういうものがあるということを念頭にこの言葉をつくらせていただいているというところであります。
このように介護サービスを支える人材を確保できない状況では、介護保険制度そのものの基盤が揺らぎ、介護の社会化という介護保険制度の理念を実現できなくなってしまいます。 この危機的な状況を打破するために、介護を担うすぐれた人材を確保し、介護サービスの水準の向上を図るため、現在ほかの業種に従事する労働者と比較して低い水準にある介護労働者の賃金を向上させるための特別措置を定めることが必要であります。
○櫻井充君 その介護保険制度そのもの自体の財政が逼迫していて相当大変だということは、これは理解しております。ただ、これも本当に全国一律、そういうことがいいのかどうかというのはこれ御検討いただきたいところがあるんですよ。 それは何かというと、東京のように鉄軌道の公共交通が発達しているところと全くそうでない地域というのは別物なんですよ。
私どもとして、委員が御指摘になられるように、もうメッセージとしては、こんなものが許されてはそれはもうこの介護保険制度そのものが成り立ち得なくなるわけでございますから、こういうものについては断固許容できないということで諸般の措置を考えてまいりたいと、このように考えます。
介護保険につきましては、これも私が答弁することじゃないのかもしれませんが、これからの高齢社会の中でこの介護保険制度そのものをどう維持していくかという、もっと大きな課題がある中で見直しがなされてきているというふうに私は理解をしているところでございます。
○国務大臣（尾辻秀久君） まず、介護保険制度そのものについてでございますが、この五年間、介護保険制度を私どもは実施をしてまいりました。その中で、まず介護保険制度というのは定着したと思っております。